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  1. 伊豆の国市議会 2018-12-14
    12月14日-06号


    取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成30年 12月 定例会(第4回)          平成30年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会議事日程(第6号)                   平成30年12月14日(金)午前9時開議日程第1 最終日の日程 三好議会運営委員長報告日程第2 追加議案の一括提案理由日程第3 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)日程第4 議案第68号 伊豆の国市地域振興基金条例の制定について日程第5 議案第71号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)日程第6 議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第8 議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第9 議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)日程第10 閉会中の継続調査について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  井川弘二郎君     2番  青木 満君     3番  高橋隆子君      4番  森下 茂君     5番  笹原惠子君      6番  鈴木俊治君     7番  久保武彦君      8番  八木基之君     9番  二藤武司君     10番  内田隆久君    11番  小澤五月江君    12番  梅原秀宣君    13番  柴田三敏君     14番  三好陽子君    15番  田中正男君     16番  古屋鋭治君    17番  天野佐代里君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      小野登志子君   副市長      渡辺勝弘君 教育長     内山隆昭君    市長戦略部長   萩原智至君 まちづくり         西島 功君    市長戦略部参与  森島 浩君 政策監 総務部長    名波由雅君    危機管理監    青木一雅君 市民福祉部長  杉山義浩君    福祉事務所長   吉永朋子君 経済環境部長  岡本 勉君    観光文化部長   半田和則君 観光文化部参与 稲葉寿夫君    都市整備部長   杉山 清君 都市整備部参与 戸栗一泰君    会計管理者    石井正寿君 教育部長    山本昭彦君---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長  増島清二     議会事務局次長  高橋博美 議会事務局係長 西島裕也     書記       横峰隆志 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第4回伊豆の国市議会12月定例会を再開いたします。 本日12月定例会の最終日は、FMいずのくにの生中継を行います。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △最終日の日程報告 ○議長(天野佐代里君) 日程第1、最終日の日程報告を議題といたします。 本定例会の最終日の運営につきましては、昨日12月13日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。 14番、三好陽子議会運営委員会委員長。     〔14番 三好陽子君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(三好陽子君) 皆さん、改めましておはようございます。 14番、議会運営委員会委員長の三好陽子でございます。 昨日開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告をいたします。 昨日12月13日午後1時30分より、委員6名全員と副市長、市長戦略部長総務部長出席のもと、第13回議会運営委員会を開催いたしました。 議題は、本日12月定例会最終日の日程についてでございます。 当局より4件、議会として1件の追加議案が提出されました。日程第3、報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)と、日程第6、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、日程第7、議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、日程第8、議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第9、議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)、日程第10、閉会中の継続調査についてを追加日程とすることに決定をいたしました。 以上、報告といたします。 ○議長(天野佐代里君) お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本日の議事日程に報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)、議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び閉会中の継続調査についての6件を追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、本日の議事日程に追加することに決定いたしました。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △上程議案の一括提案理由 ○議長(天野佐代里君) 日程第2、ここで市長に本日追加する提出議案の提案理由について説明を求めます。 市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 皆様、おはようございます。 けさほどは今までにない寒い朝でございましたけれども、年末の交通安全県民運動早朝一斉街頭広報にご参加をいただきましてまことにありがとうございます。年末年始の市民の無事故、そして安全を心から願うところでございます。 さて、では、議長よりお許しを得ましたので、本市議会12月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります条例案2件、補正予算案1件、その他1件、合わせて4件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第8号 専決処分の報告についてでありますが、本件につきましては、去る平成30年8月23日、伊豆の国市中條447番地において発生しました公用車の物損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成30年12月3日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。 次に、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、副市長の定数を2人にしようとするため、伊豆の国市副市長定数条例の改正をしようとするものであります。 次に、議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、平成30年の人事院の勧告、静岡県人事委員会の勧告などを考慮し、平成30年度の職員の給料月額及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行うものであります。 次に、議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ3億8,450万円を追加し、総額を203億9,950万円とする予算の補正と繰越明許費の設定、債務負担行為の追加並びに地方債の追加及び変更をしようとするものであります。 以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(天野佐代里君) ただいま市長より追加提出議案の提案理由について説明がありましたので、これより議案の内容説明を各担当部長に求めます。--------------------------------------- △報告第8号の上程、説明、質疑 ○議長(天野佐代里君) 日程第3、報告第8号の内容説明を経済環境部長に求めます。 経済環境部長。     〔経済環境部長 岡本 勉君登壇〕 ◎経済環境部長(岡本勉君) それでは、報告第8号 専決処分の報告につきまして説明いたします。 お手元に配付してあります追加議案書1ページ及び参考資料1ページを参照願います。 内容につきましては、平成30年8月23日の午後1時30分ごろ、伊豆の国市中條447番地地先において、大仁清掃センター所有の公用車が県道函南停車場反射炉線を北進していたところ、西側からT字交差点を一旦停止せずに右折してきた相手方の車両と接触し、公用車左側前方部分と相手方車両の右側前方部分がそれぞれ損傷したものであります。 示談によりまして、相手側車両の修理代金のうち当方の過失割合を15%として、修理代金13万7,830円を負担するということで平成30年12月3日に専決処分させていただきました。 なお、和解にかかわる損害賠償金につきましては、全額が公有自動車損害共済金の対象となり、静岡県町村会より相手方に直接支払われます。 以上で内容の説明を終わらせていただきます。 ○議長(天野佐代里君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 4番、森下さん。 ◆4番(森下茂君) 4番、森下です。今回の事故もそんな大きな事故ではないんですが、軽微な事故ではありますが、相手が一時停止を無視して衝突したという事故ですけれども、こういう事故が年間に結構市内で多いと思うんですね、市の公用車が。それに対して、安全運転管理者のほうから、まず運行前の点呼、また点検等、そして安全に対する啓発というものをしっかりされているのか、どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 今回のはこちらもシルバーさんが運転した車になりますが、事故のほうがやっぱり回数、最近続いておりますので、この事故の後、実は交通安全の標語のほうをインターネットの中からで、運送会社さんのホームページのほうからいろいろ交通安全の標語ですね、具体的に言うと、安全速度を守ってまずとまれだとか、なれた道油断しないで安全確認など、数種類の標語のほうを私のほうでつくりまして、それを今大仁清掃センターに掲示してございます。 その掲示した前で、毎朝センターの所長が交通安全に対する意識を呼びかけるということで、事故に注意しましょうということを毎朝行っております。 またここで、それだけでは余り効果ないのではないかということで、この標語について、これを復唱するということで、毎朝皆さんで、車両を運転する方で、2つぐらいを毎週選んで、それを復唱するということを始めました。 そういうことで、交通安全に対する意識をしっかり持っていただくということを今行っております。 以上です。
    ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 安全運転管理者の業務としまして、当然先ほど森下議員がおっしゃられたものがございます。 ただ、伊豆の国市の職員全員が運転をするということではないものですから、基本的に安全運転管理者、あるいは副安全運転管理者が全ての課を回ってということは行っておりません。 ただ、各課で毎朝朝礼を行っておりますので、そのときに各課長が職員の状態とか、そういうものを確認しておるというようなことであります。 また、定期的に免許証、前にニュースになりましたけれども、免許証が切れて失効していたりということもありましたので、そういうことの確認を定期的に行っているということをしております。 また、職員の事故が多くなってきたときには注意喚起ということで、安全運転管理者名で交通安全に関する注意を喚起するということを行っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 4番、森下さん。 ◆4番(森下茂君) 4番、森下です。 先日の西伊豆町のほうで職員の方のひき逃げ事案があったばかりだと思いますけれども、やはり事故に対しての事例をしっかりと研究をしておかないと、今小さな事故で済んでいると思いますが、これが必ず大きな事故につながってくるので、ぜひ事故事例の研究、そういう事例を皆さんで共有していただいて、これから事故がないよう、またよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 今説明で、今回の賠償金額に対して市の過失割合が15%、相手が85ということだったんですが、事故の様子は優先道路を直進で、相手方が左側のT字路から入ってきて一旦停止をしなかったということでありますが、この15対85になった理由、根拠はどのようなことでそういうふうに決まったのか。 それともう一点、これは相手方の修理代ですけれども、公用車のほうの修理についても市の負担が15%あるかと思うんですが、これはどのように処理されたんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 保険の割合につきましては、保険会社さんの事例によることで15%と85%というふうに決定されております。 公用車の部分についても、全額公有自動車損害賠償共済金の対象になりますので、そちらのほうで支払いをさせていただいております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 負担割合については保険会社のほうでということは、一般的なこういう事例に対してと同じような割合ということで、通常のこれが率だということで解釈してよろしいでしょうか。 それと、相手側はこれに不服とかそういうことなくスムーズに交渉は進んだんでしょうか、最後にこれを聞きます。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長(岡本勉君) 廃棄物対策課のほうからでは、そういうもめごとがあった云々という話は聞いておりませんので、スムーズにお話のほうは進んでいたというふうに考えております。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 以上で報告第8号の報告を終了いたします。--------------------------------------- △議案第68号の質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第4、議案第68号 伊豆の国市地域振興基金条例の制定についてを議題といたします。 本案につきましては、総務観光建設委員会委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第68号 伊豆の国市地域振興基金条例の制定についての委員長報告は可決であります。 委員長報告に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第71号の質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第5、議案第71号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。 本案につきましては、各常任委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 次に、討論に入ります。 討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認めます。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第71号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告は可決であります。 委員長報告に賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第74号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第6、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明を総務部長に求めます。 総務部長。     〔総務部長 名波由雅君登壇〕 ◎総務部長(名波由雅君) それでは、議案書の5ページをお願いいたします。 議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明をさせていただきます。 現在多くの自治体におきまして、市民ニーズが複雑化、多様化しており、行政の担うべき役割及び行政に期待される事柄が年々増加し、また、その重要性を増してきております。また、時代が変化するスピードも日毎に増しており、さまざまな課題に対して迅速かつ正確に対応することが重要であります。このことは当市においても例外ではありません。 このような環境の中、本市の独自性を打ち出しつつ、より多くの市民が、安心してより満足できる生活を送れるような環境を提供する必要性が高まっております。その反面、市役所業務を運営していく上では、限られた予算、人員によって最小限の経費で最大限の成果を上げることが求められております。 当市においては、公共の福祉の増進を図るためさまざまな施策を打ち出し、職員が積極的に取り組むことによって多くは成果を上げているものの、今後短期間のうちに成果を出さねばならない難易度の高い事業が山積しております。 議会全員協議会で説明いたしました事業につきましては、市が単独で推進することはなかなか難しいことでありまして、国・県との連携をこれまで以上に密にして進めていかなければなりません。そのため、現行の体制を見直し、これらの施策はもとより本市におけるさまざまな課題を解決して、迅速かつ確実に推進していく体制を再構築する必要があると考えております。 その再構築の一つが副市長2人制にすることであります。副市長を2人として事務を分担することで施策の実効性を高め、また、専門的な切り口で課題に取り組むことにより、さまざまな施策の推進にスピード感を与えることが期待できます。 このことは効率的な行政運営の実現につながり、さまざまな施策の実現はよりよい伊豆の国市を築き、市民生活の充実及び公共の福祉の増進に大きく寄与するものと考えます。 それでは、本案の説明をさせていただきます。 改正文は7ページとなりますが、本案の説明に当たりましては別添の議案の参考資料の3ページ、伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてご確認願います。 参考資料の3ページにありますように、地方自治法第161条第2項に規定する副市長の定数を現行の「1人」から「2人」に改正しようとするものであります。 なお、この条例の施行期日は平成31年4月1日としております。 議案第74号の説明は以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 3番、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋です。 こちらの1人を2人ということなんですけれども、定数が2人ということで、1人になった場合は欠員になるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) この場合は、一般職の職員と同じような法令の解釈で、上限ということになります。2人とするということになった場合でも、1人であっても、それが条例の違反ということではありません。 ○議長(天野佐代里君) 3番、高橋さん。 ◆3番(高橋隆子君) 3番、高橋です。 それでは、2人以内とか2人までとかという文言にはしないということですね。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) そうしなければ、1人だと条例の違反になるということであれば、そういうことも考えられますが、通常先ほど説明いたしましたとおりですので、2人とするということで上程をさせていただいております。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですか。ほかにありますか。 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) この副市長の任期のことなんですけれども、地方自治法第163条には任期を4年というふうに記載されておりますけれども、先般2回の全員協議会の中では、国土交通省より2年任期でお願いするというご説明があったんですが、その点での整合性についてご説明をお願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 地方自治法上、副市長の任期は4年と定められております。ただし、その任期途中について、市長が解職をすることができる、あるいはその副市長が辞職願を出すというようなことによって、例えば必ず4年いなければならないということではありませんので、ですので、形として割愛が基本的に2年ということになっておりますので、形としまして、国交省から来ていただける職員の方に対しては、辞職願を出して2年というような形になると思います。 ○議長(天野佐代里君) 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) ちょっとよくわからなかったんですが、そうしますと、国土交通省の方には4年でお願いをするのではなくて、2年任期でお願いするということになるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 国にお願いする場合、割愛でお願いする場合は基本が2年ということで言われておりますので、基本的には2年でお願いをするという形になります。形としては4年任期ということになるんですが、途中で辞職願が出されるというような形になります。 ○議長(天野佐代里君) 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) 法律的に4年任期で副市長といっているのに、最初から2年で解任なり、解職なり、辞職するという前提で副市長を任命するということについてはいかがですか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 形としては4年という形になりますので、当初から2年という任期、ちょっと説明しにくいんですが、副市長の任期というのは4年ですので、4年という形になるんですが、その途中で本人が辞職願を出すというような形になるということでございます。 ○議長(天野佐代里君) では、3度質問ということで、ほかに質問のある方に移りますが。 6番、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 ただいまの内田議員の質問の中で、私も同様の質問をと思っておりましたが、その中で疑問が生じましたのでお伺いします。 今までの説明の中で、国交省から招聘して副市長を2年というふうな説明を受けてまいりました。しかしながら、自治法違反をするわけにいきませんので、自治法の163条では4年ということの任期ですので、そういうことで今回の条例が上がってきたと、このように理解しているわけでありますが、仮にこの条例が施行されて、2年間そういった方がおいでになって、その方がお戻りになった後、その条例を2年たったから廃止するのか、あるいは今後この条例に基づいて2人体制になるということで、別に国交省ではなくても、また、あるいは国や県の機関でなく適当と思われるような方がこういった副市長の2人目として、また位置するということは考えられるのでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今回につきましては、国交省から招聘したいという中で、この条例の定数の改正をさせていただくということでございます。 ただ、これにつきましては、財政的な負担というのが当然あるということで、それの中で、準備をした結果、こういう話にさせていただいているわけでございます。ただ、今後は当然この後ですけれども、国交省以外の、例えば国・県以外のところも含めてですけれども、そういうことの可能性については、ゼロとは言えません。 ただ、しかしここは財政的な面も含めて、また事業の成熟さ、またこれから今後の進む進捗状況ということにもよりますので、そこはしっかりとした形の審議をさせていただく中で、もしそういうことがあれば、また、もちろん皆さんのほうにご審議をいただくという形になろうかと思いますけれども、今の段階では、まず国交省ということで考えているものでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 6番、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。わかりました。 ただいまのご答弁の中では、過去の説明に限って2年というふうな説明を受けてきたわけでありますが、決して2年にとどまらず、その後についても可能性はあるというふうに受けとめられます。そういった意味では限定的な人件費の出動ということにとどまらないと、このように感じるわけであります。 もう一点でありますが、先ほど総務部長の説明の中で、副市長を2人にするということについては、今の市の中で難題が山積して、それを再構築していかなきゃいけないと。そういった中で副市長の責任分担をして、進めて取り組んでいけばスピード性が増すというふうな、こんな説明があったような気がしますが、私思うに、あらゆる難題、あるいはあらゆる難問について、今の副市長が頑張ってそういうことを取り組んでおられるというふうに、私は考えるわけであります。 そういった中で、今の副市長の1人体制の中で、特にこの難題を乗り切ることはできないとか、あるいは、だからといってスピード性が増さないとか、そういうふうに私は感じられないと思いますけれども、副市長はどのように感じられているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 私自体が当然副市長を2人体制にするということに関しましては、このように事業として進めなきゃいけない、この部分については、当然市民のためにはスピードを持って円滑に進める。また、さらにその効果を最大限引き出すということに関して、この2人体制でないと、今後の事業運営も含めてスピーディーに事業を進めていくことができないだろうという部分が感じられています。 というのも、専門性を持った形の中で、国交省のお力をかり、ノウハウをかりて、今後の今山積している事業を進めていくための手段だというふうに考えているものでございます。 ですので、この事業自体は何分職員のためということよりも、市民のためにやるということを第一に考えた施策ということで捉えているものでございます。ですから、その部分についてのものについては、それをまず重視した形の中の市長のお考え、それを部長以下、皆さんで共有した形の中の2人体制という体制ということで考えておりますので、これについてはそんなことを重視した形の中の事業ということで私も捉えている次第でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) ここで私がこれから話しますことは、今まで皆さん方にこういうことをやりますよという提示をしておりました。それにつきまして、これは副市長、お前だけではできないのかというような言い方のようにもとれないこともない。 でもね、そうではありません。私どもは市長戦略部といたしましても、伊豆の国市といたしましても、現在この山積している問題を皆さんの前にご提示しております。しかし、それだけではありません。それ以外にもっと今から取り組んでおかなければ5年先、10年先に間に合わないということもございます。そこのあたりは皆さんの前に提示することはできませんでした。と申しますのは、やはりそれが予算化され、あるいは事業化されていない、あるいは構想として、企画として出ておりません。要るならば書けます。 しかし、それらのことを、もしこれからこういうことをやりたい、これはビジョンとして市長としてお話しするのは当然ですからお話はしますけれども、それらのことに関して記載してしまったならば、聞いていません、こんな話はということになりますので、そこは記載はしておりませんけれども、それ以外に将来的にやらなければならない問題、課題、そして事業はたくさんあるということもお考えいただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 6番、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 3回目の質問をさせていただきます。 先ほどの、今、市長の答弁にもございましたし、最初の総務部長の説明にもございましたが、難題が山積していると、そういったことをスピーディーにやっていこうというふうなことでありますが、難題ということは、いわゆる伊豆の国市における大きな課題というふうに、私はこのように理解させていただくわけでありますが、今まで多々の事業を、国交省からおいでいただければ、こういうことをやっていただきたいという説明は受けてまいりました。 そこで、お伺いさせていただきたいんですが、伊豆の国市で今の体制ではできない事業、これがそういった2人制になるというふうなことで可能になること、いわゆる市民の方々が期待を寄せるような、そういったような結果になるようなものを具体例がおありでしたら、ご紹介いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 具体的な例という話でいきますと、例えば公共施設の下水道整備構想でございますが、これにつきましては、官民連携事業ということで国からモデル事業という形で指定をされまして、今後、この整備に関係する部分についての補助金、これにつきましては、優先的にそのモデル事業に対してはつけていただける。 そういう中で、当然今言った推進の検討業務ですとか、並びに官民連携の業者選定を初めとする準備、それから実施方針等の確認、また基本協定を締結するまでの間の進捗、こういったものについては、当然国交省の理解をいただかないとなかなか進まないところだと思います。 そういった意味でいきますと補助金も、これはいわゆる国が推奨しています官民連携の事業、これを用いることによって補助金も優先的に予算づけされるということを聞いておりますので、これにつきましては、うちとしてもスピーディーにやっていかなきゃいけないという部分での、これよりこれが推進されるであろうと。 それから、エメラルド地区の官民連携のコンセッション方式の導入につきましては、これにつきましては、まさに水道法の改正によりましてコンセッション方式、実はこれはかなり今メディア等でも出ておりますが、うちとしましては、これはかなり強固なものにしていくため、また、その民間との企業との連携ということでいきますと、当然国交省のノウハウというのは絶対必要になってきます。ここについては、十分そういったノウハウを生かした形で進めていかないと、それでなければ、このコンセッション方式は進まないと思っております。 こういったものについては、具体的な形の中でいきますと、直接国交省のほうと連携していく必要があるということ、また、かわまちづくりの推進ということになりますと、ここにつきましては、地元の団体の方が今協議を進めているわけでございますが、まだ勉強会をしている最中でございます。ただ、これをもっとスピーディーにやっていくこと、そして、国交省のほうで、これについては当然まちづくり計画の承認申請等もありますし、これはまさに歴史的風致維持向上計画にのっとった部分での連携でいきますと、これはもう官民連携そのものです。地元の団体との連携をとって、それを国交省のほうが推進していただける。 まさに、ここの部分については、今平成31年、平成32年が一番重要になってくるというふうに考えております。そういった面は直接的な部分でいきましたら、かなり国交省との連携が図れるということでいけばメリットではないかと思っております。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、数点質問させていただきたいと思います。 まず、人件費の関係なんですけれども、これまでの全員協議会の中でも説明いただいて、副市長の人件費については年間1,250万円程度という説明を受けておりますけれども、副市長の場合には4年間で退職金が出るということになっております。市長の退職金については、月例報酬の80万円掛ける20カ月ということで、4年間で1,600万円の退職金が出るというふうに承知しておりますけれども、副市長の場合にはどの程度の退職金が出るのか、まずお尋ねをしたいというふうに思いますし、副市長4年間の就任期間で得る収入、これについては、当然のことながら先日の年間1,250万円の4年間を考えれば5,000万ということになると思いますけれども、この退職金を含めた4年間での合計の人件費は幾らになるのかをあわせてお示しいただきたいと思います。 2点目は、ただいま鈴木議員からも手順を言いましたけれども、人員配置の関係なんですけれども、合併当初と比べて、この議場の中にも参与の方がふえてきたというようなこともありますし、それ以外でも政策顧問の方も数名配置しているということもあります。なおかつ、この議場にいる幹部の皆さんについては、伊豆の国市の市の職員の優秀な方をそろえているということもありますので、私としてはこういう有能な人材の配置、それから、今申し上げましたように政策顧問、それから参与、こういう皆さんを配置して、今回行政側から示されておる今後の事業展開、こういうものはできていくのではないかというふうに考えておりますけれども、その点について、改めてお尋ねをしたいと思います。 これまでの全員協議会での説明ですと、国交省から副市長として1名招聘した場合で、効果の確保というのが担保されていないということで、希望的な観測はあるようですけれども、改めてその辺の認識をお尋ねしたいと思います。 それから3点目が、副市長の2名体制の関係での質問ですけれども、静岡県内で5万人以下の市で2名体制をとっている市が幾つあるのか。それから、もしわかれば全国の市の中で、5万人以下の自治体で2名体制をとっているところがどの程度あるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 以上、3点お願いいたします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) それでは、1点目の退職金の関係等につきましては、副市長1期4年で792万円、これが退職金になります。ですので、4年間1期務めた場合、報酬等が、先ほど古屋議員もおっしゃいましたけれども、4年間で5,000万円プラス退職金という形になりますので、単純に例えば5,792万円ということになると思われます。 それから、3点目の県内5万人以下の市で副市長2人制をとっているところは、現在のところはありません。全国につきましては、手元に資料がありませんので、ちょっと今答えられません。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 2点目の人事配置につきましては、先ほど全協でもちょっと説明させていただいているわけでございますが、参与という職員も含めて部長体制で行っております。そんな中で、当然部長も含めた体制については年々のこと、またそれから課長からの人事異動、またその部分も含めての中で毎年人事配置をさせていただいているわけでございますが、その中で、当然部長としてお願いする職員に関しましては、いろんな職を経験していただいたものを中心に人選をさせていただいて配置をさせていただくという、これは従来と全く変わっておりません。 ただ、今回につきましては、副市長2名体制ということでございますので、財政的な面も考慮しながらその体制が維持できるかということは、るる協議をしているところでございますが、例えば今の市長戦略部については、部長とそれからまちづくり政策監並びに参与という3人体制でございますが、ここについては当然スリム化するということ等含めて、市長戦略部長並びに副市長というような部分も考えなきゃいけないと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、当然職員については、毎年経験、またそういった部分を通じて多くの人間が課長なり、それから部長という形になっていただくわけでございますが、その過程の中で、当然外部、またこの場合は国交省でございますが、外部から来ていただくことによって、これは前副市長も県から来ていただいていますので、そういった面では県のノウハウ、それから国交省のノウハウを十分職員に伝授していただく。これは別に研修会を特別に開くということではなくて、いろんな面、仕事を進めていく中の仕事の仕方、また考え方、そういったものも続いて人材育成につながっていくものだと思っております。 ですので、当然職員の今後の研修も含めて副市長2名体制で、私も含めてなんですけれども、研修をしていくという体制で考えております。ですので、今ここで何人にします、部長以下こういう形の体制にしますと、なかなか今の段階で言えませんが、ただ、少なくとも財政的な負担をできるだけ軽減するという意味で、体制を考えていきたいと思っております。 また、この体制におきましてのいわゆる財政的な効果というものは、事業自体が国の補助金を持った事業としての大きな事業、これは先ほど言いました説明のとおりでございますが、この事業を国の補助金をしっかりと取り次ぎ、そしてそれを活用するという事業にいきましたら、事業全体でいけばはかりしれない事業としての効果というのはあると思います。 ここについては、当然実質的な人件費の部分だけではなくて事業推進、これを国・県の補助金も含めた形の中の事業推進と考えれば、大きな効果が上がるというふうに考えているものでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま答弁いただきまして、回答の内容はわかりましたけれども、人件費の関係では、退職金を含めて約4年間で6,000万円程度という非常に高額な支出になるわけです。 それで、じゃ、この約6,000万円の捻出については、具体的な中身の提示は今お話いただけなかったわけですけれども、検討はするということですけれども、本来ならこういう場で正式提案をしている以上、そういったところまで綿密な説明が必要だったんじゃないかなというふうに私は考えております。 それから、人員配置の関係についてはわかりましたけれども、あと、財政面での質問をさせていただきますけれども、静岡県内で23の市がありますけれども、財政力指数が県内で伊豆の国市はどこの位置に入っているのか、その点についてお尋ねしたいと思いますし、その財政力から見て、この2人体制をとることがどうかということについての見解を伺います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁に時間がかかりますか。休憩に。 では、ここで暫時休憩といたします。再開を10時5分といたします。 △休憩 午前9時53分 △再開 午前10時05分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。 次に、答弁を行います。 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) 大変失礼いたしました。 先ほどの財政力指数が当市は県内でどのぐらいかということになりますと、当市は23市のうち21番目ということで、下から3つ目というところにあります。 ただ、この財政力指数というのは、必ずしも市の財政力をあらわしているわけではないということは議員の皆さんご承知のことだと思います。財政力指数というのは、地方交付税の普通交付税を算定する際に出す数字であるということがあります。ですから、どちらかというと、これは地方交付税が1以上であれば地方交付税が出ないと、1以下でしたら出るという、こういうものの指数でありまして、その市の実際の財政の指数ではないということはご承知いただきたいと思います。 ただ、あくまでもいわゆる地方税が収入能力があるかどうかということになりますと、財政力は低いということはそういうことで、収入能力ということは低いわけなんですが、これは交付税がその分全部来るわけではないんですが、そういうもので担保されるということがあります。 この財政力指数は碓かにまだ低いんですが、事業の効果というのは、やはりはかり得ないものがあるかと思います。ですから、我々がこれから事業をやっていく上で、より有効な事業、そして国なりのそういう事業を持ってこられるとしたならば、碓かに人件費は出ますけれども、それ以上の効果があるということが非常に大切であると思います。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 古屋議員のほうのお話になりますと、当然財政的ですね、財政力指数自体が先ほど言いましたように21番ということでいきますと、順位ではなくて、いわゆる財政的に豊かなところに比べると、より事業の選択をしていかなきゃいけないということになると思います。 ただ、先ほど来から事業の説明をさせていただくわけでございますが、当然より少ない経費という部分については、今言った大変な投資部分にあると思いますが、それ以上にこの事業を進めていく中では、例えば公共下水道につきましてもモデル事業として採択される中で、今後のいわゆる計画が一番重要になってくるわけです。その中で、もし補助金を優先的につくことができるならば、これは一番大きな効果だと思っています。そういう部分では、そういう分は担保されるのではないかと思います。 ですから、事業の効果というのは先ほど言いましたように幾つかの国庫補助事業も含めてですけれども、よりそれを強固な形で推進していくためには、今の2人体制にして国交省を誘致することによって、かける経費よりも、さらに確実に補助金等も持ってこられるような体制も含めて、効果はあるということで踏んでおりますので、その辺についてはご理解いただければと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、回答いただきましたけれども、私としては、やはり財政力指数というのは、今部長からお話をいただいた内容は承知はもちろんしていますけれども、いずれにしてもこの財政力指数を見る限り、また日ごろから行政側からも伊豆の国市の財政は厳しいんだと、そういうご発言がたびたびあるわけです。ですから、今回のように4年間で6,000万円も支出をするような副市長をあえて設けてやろうとする事業を進める必要は、私はないというふうに考えております。ですから、そのことを考え合わせれば、こうした多額の人件費を投入しなくても、現在の副市長の体制でも私はやっていけるというふうに考えているわけです。 ですから、国交省からどういう方が来るのかも全くわからない状況で、既に国交省から招聘している自治体も40程度は全国であるようですけれども、そういう自治体が必ずしも効果が上がっているのかどうかもはっきりわからない状況の中で、当局からの説明ですと、あくまでも希望的観測でいい結果が得られると思います、思いますと、そういう回答がされているわけです。 ですから、私としては最後にお尋ねしたいのは、国交省から副市長として来ていただかなければ提示していただいている事業の推進ができないのかどうか、できるかできないかお答えをいただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 私の口から言う形はなかなかちょっと難しいところはありますが、ただ、少なくともこの事業を推進していくために、先ほど来から説明しているとおりでございますが、より確実にスピーディーにこの事業、それと補助金の部分も含めて担保できるということで考えているものでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。 効果の確保ということ、この数字あるいは確実な形で見せてくださいというご意見だと思っております。 では、その今までの例を申し上げますと、我が伊豆の国市では県のほうからお二人の部長をいただきました。これで何をやったのかと、形を見せろと言われるかもしれませんけれども、そのお二人のうち片方の方は大変に職員の能力の開発をしてくださいました。これは取り組み方が目の色を変えて変わってきたというのはよくわかっているところでありまして、それは私どもでなければ、皆様方にまで理解してください、わかってくださいというのは無理かもしれません。 伊豆の国市、70人まではいかないかもしれませんけれども、合併によりまして職員を大幅に削減しました。それが合併というものであります。そういうときに、じゃ、また70人入れますかと、それはまず無理なことです。少しでも職員の能力を上げていく、一人一人に力をつけていくということが物すごい大切だと思っております。 そういう意味では、1人の方は大変な力を発揮してくださいました。そして、その方自身も我が伊豆の国市の職員と一緒にやることによりまして、ともに向上しよう、そういうものが生まれてきた。それは相乗効果として大変よかったと思っております。 さて、もう一人の方はこれからやろうといたしますエメラルド区の官民連携コンセッション公共下水道処理施設、こういうものに関してもきちんとした道筋をつけてくれたわけです。なかなかこういうことは、やはり外からやって来た方に力を発揮していただく、指導していただく、そういうことが大切でございます。 もちろんこれから連携コンセッションだけではありません。現実に本当に大変でした伊豆の国市歴史的風致維持向上計画、これは3つの省にまたがるものですけれども、これも道筋をつけていただくことができました。そういう効果があらばこそ、やはり私はそれの効果の確保をしていきたいと思うわけであります。 伊豆の国市は国交省とは深い関係があるように見えます。それは何と申しましても、狩野川放水路があり、かつ流域が一番長いということ、そして急峻な天城から落ちてきた水がここにたまり、一番伊豆の国市周辺が被害をもらうという、こういう難しい状況の中で、国交省からの力をたくさんかりてはおりました。しかし、それをもっと災害だけにとどまらず、いろいろな角度から応援していただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 8番、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 8番、八木です。 質問というか、ちょっと確認的な要素でお願いしたいんですけれども、先ほどの期間等も踏まえた中で、副市長のお答えの中で、2年たったら考えますよというようなお話があったんですけれども、そもそも今回出されているのは定数条例ですよね。 伊豆の国市になって十数年たっている中で、今ここの前に座られている部長、参与の方々、職員の生え抜きとしてここに座られていると思うんですけれども、そういう方々がこの事業を執行してきたけれども、やはり国の壁というものが1つあって、そういうものをやっていくためには必要だということで、超具体的に今回はたまたま国土交通省というようなものが出されているわけなんですけれども、本来、定数条例から考えるであるならば、やはり、それは国・県あるいは民間も踏まえて市長のシンクタンク的な要素として迎えたい、あるいはこのさまざまな事業を執行していく上でどうしても助言をいただきたい、どうしてもこの1つの屋根の下の職員だけでは賄えない分をしていきたいんだというような、私はあらわれだというふうに受けとめているんですけれども、先ほどの会話だと2年たったら考えるよということは、よすよということも含めてと、最初から定数を上げようといっているときに、少し会話としたら寂しいのかなというところがあるわけですけれども、その辺もう一度確認お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 今、ご指摘いただきましたこの部分については、まさに今職員、部長も含めて、一生懸命取り組んでいるわけでございますが、先ほど言いましたように、事業的には山積している、多いこの事業の中で、国交省絡みの事業、かなり多いということでいきますと、これをスピーディーにかつ市民のために確実に進めていくという体制の中でいきましたら、言いました現有の職員の中でよりも、国交省から1人お招きしまして、それをよりスピーディーに効果的に上げるということの必要性から国交省という話をさせていただきました。 ただ、何分今言いました国交省との事前の打ち合わせの中でいきますと、割愛事業という中では2年というのが今定数になっております。ですので、それも含めて先ほど来ご指摘いただいています財政的な面、そういった面も含めて、考慮させていただいたという話でございます。 できるならば、当然定数条例のように4年をお願いしたいということは思っておるわけでございますが、できるだけその事業をより進めていく中で、確実に進めていくということの中でいけば、より長い間いていただくということが必要だと思っております。 ですので、そんな意味でいきましたら、声を大にしてそういうふうに言いたいところでございます。ただ、先ほど言いましたとおり、この事業を確実に進めていく、そして補助金も確実なものにしていくということをやはり確固たるものにしたいという希望がございますので、そういった面でいきますと、職員も含めて、シンクタンク的な要素も含め、国交省とどっぷりその辺をうまく話がいける、要するにスムーズに事業を進めていくということをまずもって考えていきたい。 ですから、そういった面でいきますと、任期を全うしていただきたい部分はございます。ただ、先ほど言いましたとおり、うちとしても財政的なことも考慮していかなきゃならないものですから、今言った割愛の事業ということで、国交省もそういう話の設定があったものですから、そういう話をさせていただきました。 ただ、できるなら1年でも長くそういう部分で国のノウハウをいただきながら進めていきたいですけれども、スピーディーを持ってその事業を完結するために、必要最小限度の経費の中で効果を上げていきたいという思いで、そういう話をさせていただいたということです。 気持ちにつきましては、できる限りそういったノウハウを吸収していきたいという気持ちには全く変わっておりません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えいたします。 八木議員のおっしゃるように、まさにシンクタンクが欲しい、そのとおりであります。指導してくれる方、助言してくれる方、そして開発してくれる方が必要であるわけです。 そのときに民間でもいいではないかとか、あるいはバンク機関とか、そういう方も考えられることは考えられると思います。しかし、今スピーディーに仕上げなければならない課題というのは、まさに皆さんにもう提示してございますほとんどが、国交省にかかわる事業を急がなければならないということはおわかりかと思います。 さらに現在、インバウンド及び観光、これはまさに国交省の事業なのであります。これもしっかり考えなければいけないときに、一番近いところにいる、そして助言いただきたい、指導していただきたい、あるいは一緒に考え、そして行動していただきたい、そういう方は、現在は国交省でお願いしたいと思っているわけです。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 8番、八木さん。 ◆8番(八木基之君) 8番、八木です。わかりました。 ただ、どうしても今現在はスピード感ということで、もう具体的な説明も議会全員協議会で聞いておりますので、その事業を早く執行したいんだということはもう十分理解しています。ただ、これだけの事業をやるということは、想像するだけで莫大なお金がかかるわけですよね。 今、人件費としてのお話が4年間で6,000万かかるとかで、スピード感を上げてやっていくことはもちろん重要であるわけなんですけれども、6,000万という人件費とスピード感という上で、やはり迎えたほうが全体的な事業としたらメリットがあるのかなというふうに私自身は理解するんですけれども、そもそも前から言っている財政計画もない中で、この事業を全部執行するというのもなかなか難しい点があるのかなという点で、やはり第三者と言ったら変ですけれども、副市長を1人ふやして2人体制にして、もうそういうものを充実しながら、伊豆の国市の将来を明るく夢があるものにしていきたいんだという、実効性としては既に幾つか聞いておりますからいいんですけれども、きょうはあくまで定数条例なものですから、そういう夢のあるためには、今人をふやしてやりたいんだというようなあらわれだと思っているわけなんです。その辺についてもう一度ちょっとお話を願えますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 先ほど来、私どものほうからこういった事業をということで幾つか上げさせていただいております。これは当然年度計画の中でスケジュール化されているものでございますし、これを実現するにしても当然補助事業としての採択が第一になりますし、補助事業としても財源として市のほうの持ち出しも当然あるものでございます。 ですから、今現在、中長期的な財政計画とともにこれについても組み立てていく。その中で財政負担をどうしていくのかということは、いろんな起債も含めたり、また補助金も含めたりする中で、本当に財政運営ができるのか、また、財政調整基金等の兼ね合いとか、そういったものを全て今テーブルに上げた中で、事業については、スケジュールできるものについては、できる限り今しているところでございます。その上で、来年度の予算編成についても、今るる進めているわけでございます。 碓かに財政的に厳しいものはございますが、ただ、事業としては進めていかないといけない部分で、確実にやらなきゃいけないという部分でございますので、そういったものについては、実行せざる中での事業計画、しかも、それについて確実に財政的に負担を軽減しながら進めていくということでないと事業を進められないということはるる承知してございますので、今、そこの部分についてはしっかりと協議をし、財政的な部分も含めた計画を立てているという状況でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えをいたします。ありがとうございます。 この喫緊の事業といいますのは、今まで忘れ去られたと言ってはいけないかもしれませんけれども、20年、30年前からやってほしい、やってくださいという事業が多いわけです。ここのところを、やっぱりそこを私たちは目をつぶってはいけない。そういうところにしっかりと行政、そして市政、力を入れていかなきゃいけないと、まず思ったからであります。 これらを進めていくということは、もちろん皆さんもうよくご存じと思いますけれども、この一つ一つを考えていかなければ、今までおくれていた事業なんです。これをやらなきゃならないんです。これは皆さんの幸せのためなんです。市民のためなんです。そこをやはり力を入れていきたいんです、私は。 そして、お金のことになりますと6,000万円ですね。この6,000万円かかるというところで、職員だと6人分です。だから、どうですかと言われるかもしれませんけれども、6人以上の職員をお願いして、そしてこれだけの効果ができるでしょうか。効果ということを期待できますでしょうか。逆です。職員の皆さんの一人一人の力が上がれば、それだけのものは生まれてくると私は思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 質問よろしいですか。ほかにありますか。 9番、二藤さん。 ◆9番(二藤武司君) 9番、二藤です。 少し繰り返すような形になろうかと思いますが、先日よりのいろんな説明の中で、皆さんは、私は副市長の2人体制の効果、成果について、皆さん、疑問を持っていられたんじゃないかなと思っておりました。 ただ、本日になって、市長及び副市長のほうから、この事業の効果についてはっきりと具体的な例も挙げていただいたということで少し安心はしているんですが、私も長年の課題ということでメニューを挙げさせていただいた中、例えば天野陸閘の問題であったり、狩野川の堤防不足の解消であったりということで、国は国土強靱化といって1兆5,000億の予算つくって、これらに対応するというふうなことの考えが基本的にあるようです。これもやはり知恵比べだと思っております。全部が全部認めてくれるわけじゃないだろうと。 そんな中、長年の非常に難しい難度の高い事業を短期的に手をつけられる可能性があるという判断の中、市はこの2人体制制を組んだというふうに解釈をしております。 質問というか、いま一度確認の意味で、そういう判断があったからこそ、それが効果としての担保だというふうなことだと思っておりますが、いま一度言葉として、声として、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 国庫補助事業として上げさせていただいている事業もありました。その中で天野陸閘の話を今取り上げていただきましたが、これもいわゆるテーブルについて事業を進められるという確実なものが見えてきましたので、そういったものについてより強固なもの、確実にするということの中で、どうしても2人体制で国交省の太いパイプを使って、これをもっと確実に担保できるということで、確実に進めていくということは間違いないと思っておりますし、公共事業につきましての下水道のこと、またエメラルドの管理組合のコンセッション方式の導入につきましても、これは本当に国交省のノウハウがなければできない部分だと思います。 ですから、そういった面でいくと、確実に事業をスケジュール感を持ってできるということで私どもは考えておりますので、それをより強固なものにするということで考えている2人体制ということで考えております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えします。 市役所の職員も本当に一生懸命やっております。人数が足りない中をやりくりしながらやっております。それで、こういう難問もようやく緒につきました。これからやっていくというときに、市役所職員も新たな技術、あるいは新たなやり方、そういう指導をいただきたいと、そういう強い願いを持っているという、それはこれから相乗効果として、しっかりと効果は確保されるものと私は確信しております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですか。 では、15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 今回は条例改正で1人から副市長2人にするということですけれども、その理由については、国交省から招聘したいということで、国交省から課長級を呼んで副市長にということを説明で受けているんですけれども、それは前提ですけれども、それで、具体的に確認したいことがあるんですが、県内23市12町あるんですが、その中で2人制体制をとっているところをもう一回確認したいと思います。 それと、先ほど古屋議員の話にありました5万人以下ではないということは承知していますけれども、県内全体はどうか確認したいと思います。 それと、今回2人にするということで、特に8事業説明ありました、資料で。この中で市長、本当にやりたいのは何ですか。一番やりたいというのは、この1番の伊豆の国市の歴史的風致維持向上計画、これ認定を受けたばかりなんですが、これを進めたいということが一番のメーンかなと思っていますけれども、その辺も含めて伺います。 ○議長(天野佐代里君) 先に、県下のそれはわかりますか。 ◎総務部長(名波由雅君) はい。
    ○議長(天野佐代里君) では、答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 静岡県内で副市長2人制をしいておりますのは23市中13市でございます。これは個々に言ったほうがよろしいですか。 2人制はまず静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、それから裾野市でございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) では続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) お答えします。 ただいまの伊豆の国市歴史的風致維持向上計画ということを、これは県から来られていた部長が始めたときに、これはどういうものかということを話し合いました。そのときに、例えば狩野川の今一番堤防の低いところは、そうじゃない。     〔「どれが一番」の声あり〕 ◎市長(小野登志子君) どれが一番という、全部、それは全てです。 全てでございます。 全てでございます。どうして何が一番かといいますと、やはりこれをエメラルド地区の皆さん、水道で本当に困っている。やってあげなきゃいけないと思っています。そして、この官民連携コンセッション方式の導入というのは、これは全国でもモデル地区となっている、そういう中で、やはり山間地の方々の生活を維持し、守ってあげなきゃいけないと思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) まず、県内23市あるうち13市ということがわかりました。いずれも人口規模が10万単位以上の大きいところで、裾野市は5万2,000ですけれども、ここは県内で一番、先ほどからありますように財政力指数が強い1.1ぐらいあるところで、本当に不交付団体ということで、一般に言う裕福というか、余裕があるところなんですね。 それを考えますと、本当に小さい市ですね、6万人以下の市ではほとんどが1人という状況、やはりそれは身の丈にあった体制をとっているのかなと思います。やはり迎えたいということがあっても、熱海市は逆に国から呼んでいますけれども、1人体制で国からの招聘で副市長にしているという、そういう工夫しているわけですね。それを考えると、ちょっと伊豆の国市、無理するのではないかというふうに考えます。 それと、今もう一つ聞きました。市長に聞いたら、全部だということなんですが、今回、予定している人がこの8項目全部に精通している方が来るんでしょうか。そんなことないと思いますよ。結局パイプ役として来てもらうということになるかと思うんです。結局こちらへ来ても、この担当のところに行って、いろいろ手とり足とり指導してくれるということではないと思うんですね。 やっぱりいろいろなことを、国がこうやっているとかと、そういうことを間に入ってパイプ役になってくれるということを考えますと、私は副市長じゃなくても、顧問でも参与でも何でも、やっぱり役職として呼んで、今までも市長言いましたように、県から部長として来てもらってということでありました。副市長ではないです、部長で来てもらっても一生懸命やって成果が出ていると言いますから、あえて条例まで変えて1人体制の副市長を2人までにする必要はないと考えますが、どうして課長級ならいいけれども、課長級以下ではだめかという根拠がしっかりあるんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 先ほど来、私のほうからも説明をしている中では、当然まだ来ていただく方決まっているわけではもちろんありません。ですから、こちら側として要望事項として、しっかりとこの定数条例が可決されましたら、これからの交渉という形になろうかと思います。 ただ、先ほど言いましたように、確実に副市長としてお招きしますから課長級が来るかというと、それもわかりません。ただ、うちが事業を進めていく中で、こういった事業を抱えていますという話はもちろん説明の中でもさせていただきますし、その中で、できる限りそういうノウハウを持っている方をまずお願いしたいという形にいたします。ただ、その中でいきますと、これは全部全て精通しているということは当然ないかと思いますが、ただし、国交省の方でいきますと、そういった部分の調整的なものが、どういったらスムーズにいくのか、どういう形が一番効果的にあるのかということ自体は当然ノウハウを持っていると思います。ですから、そこが一番重要なんですね。 ですから、全ての事業を精通している方が来れば、それは一番ありがたいんですけれども、それは無理だとしても、各事業の中でこういった進め方が一番スピーディーで効果的である。またそういった部分で一番いわゆる確実に補助金を含めた形の中の体制ができていくということのノウハウは、当然僕らよりもはるかにそういうノウハウというのは必要だと思っています。ですから、そこが一番重要だと思っています。 ですから、全てのノウハウを持っている方は理想だとしても、それが可能でなければ、当然そういった面でできる限りそれに近い形でノウハウを持っていらっしゃる方、事業としてスムーズにいくためにどうしたらいいかということを持っていることがかなりでかいというように思います。ですから、そこに私どもは期待をさせていただいているということでございます。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 全国自治体は約900ぐらいございます。その半分ぐらいが。800、そうですね。市町村ですけれども、それはその中で約半数ぐらい、それよりももっと多いかもしれません。国交省から人事、職員を何らかの形でいただいております。その競争はなかなか激しいものであります。 では、なぜ伊豆の国市は副市長かと申しますと、これぐらい小さな自治体、まちでありますと、1つのセクションでありますれば、何人そこの指導をいただけるか、言ってみれば、わかりやすく言えば、部下ということになるでしょうけれども、やはり大勢の人たちにその力、そして能力を教えていただきたいと思うからであります。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 市長、この前の全協のときに、今回の副市長2人体制は市の行方を左右する大事なことと言ったんですね。それほど大事かということ、事業は大事ですよ、これは大事ですけれども、左右するほどと私は思わないんですね。 というのは、ほとんど先ほど言いましたように、道筋はもうできたと言うんですね。先ほど道筋はできて、今度具体的なことになるということで、道筋を立てるまでが大変なんですよ。それができてきたものですので、あとは今後それを具体的に進めていくということだと思うんですね。 先ほど副市長が道筋を立てる、大体ほとんどの道筋が立ったという説明をしましたので、そうなりますと、具体的にどう進めるかということで、市が進めていくと思うんですが、国と全然連絡がとれないというわけではなくて、絶えず国と連携をとって話をして、相談してやればできることで、パイプ役として副市長でなければだめだというのがやっぱり納得できないんですね。納得というか理解できない。 そういう役職の人に来てもらえばいいし、たとえいなくても、じゃ、今までいないから国の事業ができなかったといったら、今までもやってきたんですよ。町でも、市になってから。事業を進めてきましたし、難しい問題があってもここまで頑張ってきましたので、あえてここで副市長を2人にしなけりゃどうしても進まないというふうには思えないんです。 さっきの天野陸閘も大体もうそれができるという話ができていると聞きますし、南條交差点もほとんどめどが立ってきたとかということで、ほとんどめどが立ってきているんですね。 最後の仕上げのところへ来ているということも多いし、これからやるのも歴史的風致維持向上計画も計画立ったばかりですから、これはまだこれからですよ。だから10年間に相当な事業になります。財源をいかにどうするかが問題です。 この計画全て国交省、国が補助金100%でやってくれるわけではないでしょう。そうなりますと、相当市も出す。この計画を見たらほとんどが単独事業となっています、事業が。単独事業で市が単独で行うということになっていますので、本当に国の補助金もどこまで出るかわかりません。 そうなりますと、本当にその財源までしっかり確保できなければできない事業です。国に何ぼ相談してやり方を教わっても、いかに市が財源を保証できるかどうか。財源を手だてできるかどうかということに係ってきますので、そうなりますと、やはり市の職員の努力、それが何よりだと思います。 私は副市長までしなくても十分市の職員に頑張ってもらって、あるいは副市長以外の形での招聘をして、私は進めることができると思うんですが、最後どうでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、副市長。 ◎副市長(渡辺勝弘君) 先ほど道筋ができたという話をされていましたが、それは全てということではなくて、まだ公共下水道の処理施設整備構想につきましても、これはモデル事業として選定されただけでございます。まだこれから中身を協議しながら進めていくわけですので、ここには当然ハードル的なものがかなり高いものがあります。 また、エメラルド地区の官民連携のコンセッション方式の導入につきましても、水道法はまだ改正されたばかり、それに対して今アゲインストな風も吹いている中で、このコンセッション方式がふさわしいというまだ回答を得ただけでございますので、これからその部分に対してどういう形の進め方が必要なのかということを詰めていかなければいけない。 ですから、そこには当然国交省からノウハウをいただきながら、ご指導いただきながらやっていかなきゃいけない。ですから、もちろん緒についたこともかなりありますので、そういった面でいきますと、全てが全てスタートラインについたから、もうそのまま準備ですね、国交省とそのまま進めていけばいいというものではもちろんないものですから、そこはご理解いただきたいと思います。 幾つかの事業、そういったことでたくさんありますので、そういった意味でご理解願えればと思っています。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 続けて、答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 副市長でなければならない理由はないということでありますけれども、それはそんなことを言ったら、誰もがそういうことになってしまうのではないでしょうか。 先ほど私が伊豆の国市歴史的風致維持向上計画についてお話をしようと思ったら、それは要らないということでありましたけれども、例えばこれは防災、観光、そして産業ですよね、これらが一緒になった大きな事業になるわけです。 だから、1年、2年でできるわけがない。そうではないです。これをどんなふうにつくっていきましょうかという、これは10年間ですから、その間に少なくとも5年、職員と一緒に汗をかいていただきたい。これが私の願いです。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 5番、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 笹原です。 先ほど来、市長からの熱い思いを聞かせていただいております。市長は副市長を2人にするというお気持ちが強いわけですけれども、その思いはいつごろから市長が感じていらっしゃるのかということをお聞きしたい。 もう一つは、市長になってここで任期2期目、そしてなおかつ1年半ともうすぐで2年近くになるという、この時期において、今まで1期4年とそして今1年半たったこの時期に、副市長を2人にしたいという思いに至ったというその気持がどういうふうに変化していらっしゃったのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) 市長になりまして、おくれている事業というのが山ほどあるということに気がつき唖然といたしました。そういう中で、1期目はとにかく仕事をつくらなきゃならないということがありましたから、スポーツワールドのこと、そのほか仕事をつくるという総合計画の最初ですけれども、こういうことからやってきたわけです。 2期目に入りまして、1期目の終わりからですけれども、中ごろから4年ぐらいかけまして皆さんもご存じのように、生活基盤インフラ整備事業という3つの大きな事業がありました。これをいつもここでお話していた。皆さんにとってはその生活基盤インフラ整備事業なんていうのは、余りおもしろくない、夢もないようなことかもしれませんけれども、これは基本なんです。 これをやらなければならない。何年もたって、もう老朽化してしまって、使えなくなったときからやらなきゃならないという、この大変さを少しはわかっていただきたいんですけれども、そこにようやく、これは本当にありがたいことに、市民のむしろ旗を立てての反対運動など一つもなく、ここまでインフラ整備事業、3つの、やってきたわけであります。 ここにおきまして、ことしに入りまして、市長戦略部の中に戦略会議というのがございます。その会議の中では、このインフラ整備、喫緊の課題、そして、この5年ぐらいの課題、それから、部長会でお話している事業の課題、そういうものをお話しするわけですけれども、そういう中で、やはりいつでも危機感は持っているわけです。 これは市町間の競争なんです。市町間が競争することはないとおっしゃるかもしれませんけれども、これこそ考えていかなきゃならないことです。これはいつでも話し合いを持ってまいりました。そして、幾つかのそういう案、そういうものもでき上がりつつありますけれども、決定的なことがまだできないわけであります。それにはやはり外部からの目を持って決めていただく、決める、そういうことも必要ですし、もっと広い人脈の中でやっていかなければならない事業もあるということであります。 そのようなことから、いつからと申しますと、やはり戦略会議を始めた4月ですね。そこから徐々にやはりここだけではという問題が幾つかあります。例えば皆さんお隣に、きのうかきょうオープンしました明太工場などありますでしょう。例えばあれが100万人入りましたというとき、皆さん質問の中で、隣は100万入ったどうするとか、そういう質問は出ないとも限りません。私たちはああいう施設などにつきましても、もうそのときからこのようにしたらいい、あのようにしたらいいという、そういう戦略を練ってきた中で、やはり外からの目が欲しい、こういうふうに思ってきました。いいですか、それで。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 5番、笹原さん。 ◆5番(笹原惠子君) 市長の公務をする中で、非常に仕事が大変になってきた、大きく。そして広げていきたいという思いが強い中で、副市長が2人必要だという思いに至ったと思いますけれども、その自分の思いを実現するために市長のすごく広い視野とか、そして人脈とかそういうものを生かして、ある程度これならばということで、国交省というふうな連絡を密にしてやっていらっしゃったと思いますけれども、その中で、見込みがあってのこの動きだったのか、その辺をお聞きしたいです。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長。 ◎市長(小野登志子君) それが誰かとかそういう問題ではなくて、ここから大事なのはやはりインフラ整備事業が整えば、ここからは観光ですよ。本市の観光をやっていかなければならない。それらにつきましては、やっぱり観光も国交省であるわけです。 多岐にわたって人々の生活、あるいは産業に影響するところは経済産業省の方ではなくて、実は国交省の方ではないかと私は思っております。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですか。ほかにありませんか。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 14番、三好さん。     〔14番 三好陽子君登壇〕 ◆14番(三好陽子君) 14番、日本共産党の三好陽子でございます。 私は、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。 本議案は、副市長を現在1人ですが2人にする条例改正であります。副市長2人必要かを判断する一つとして、私は県内各市町の平成26年度、平成27年度、平成29年度の3カ年平均の財政力指数を比較してみました。一番高いのは長泉町で1.328、伊豆の国市は0.753、市の平均は0.896、町の平均は0.753です。当市は市の平均を下回り、政令市を含む23市中21位という低い財政力指数となっています。 全国で5万人以下の市で副市長2人体制の地方自治体はないということは、先ほどの質疑で明らかになりました。県内各市町の副市長2人体制をとっている市、町は先ほども質疑でありましたけれども、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、裾野市、小山町の13市1町です。いずれも人口が多い、あるいは財政力指数が高いところであります。 このような状況を踏まえ、財政力指数や人口規模から見て、市政運営する上で、伊豆の国市が副市長2人体制にすることが身の丈にあっていません。 次に、今回副市長を2人体制にする動機、理由は国土交通省から職員を2年間の期限つきで招聘し、(1)伊豆の国市歴史的風致維持向上計画におけるまちづくりの強化、(2)狩野川かわまちづくりの推進、(3)伊豆長岡温泉の活性化、(4)公共下水道処理施設整備構想の実現、(5)エメラルド地区の官民連携コンセッション方式の導入、(6)国庫補助事業の早期完成、(7)防災対策強化策への対応、(8)民間活用ノウハウによる職員の資質向上、以上8項目の事業を推進するためであり、国交省の職員に来てもらうためには、副市長ポストを用意しなければ課長級の職員が来てくれないとの説明がありました。 国交省の課長級職員を招聘し、進めたい事業を8項目挙げていますが、来てもらわなければできない事業は何か。この8項目をどこまで進めようとしているのかなど、明確になっていません。 また、進めたい事業8項目のうち、公共下水道、エメラルド地区水道問題、市内の道路整備や橋のかけかえなど国庫補助事業の推進、防災対策強化などは市民生活に密接であり、現に今進めているものも中にはありますが、歴史的風致維持向上計画におけるまちづくりの強化や狩野川かわまちづくりの推進、伊豆長岡温泉の活性化については、具体的内容や財源の見通しなど不明確であります。 また、国交省職員の招聘に当たり、課長級職員が来ないと力がないような説明でしたが、若い職員がだめで、課長級職員だとできる保証はありません。 これまで2回にわたる議会全員協議会で多くの議員からさまざまな質問や疑問が出されましたが、まずは副市長2人体制を認めていただかなければ具体的に答えられないとの回答しかありませんでした。これでは市民に説明できませんし、理解が得られません。 最後に、今回国交省から課長級職員を招聘するに当たり、副市長ポストを用意することについて、進め方に大きな問題があります。 1つは、副市長を2人体制にするという重大な案件であるにもかかわらず、今定例会初日に議案提案がされませんでした。しかも、議会に説明がされたのは定例会が始まって1週間後のことでした。2回にわたって説明がされたものの、結果的に本日議会最終日に追加議案で出されました。最終日の提案では委員会付託ができません。このような案件はしっかり時間をかけて議論すべきであり、計画性に欠けていると言わざるを得ません。 もう一つは、今回の案件について、議員に対して市長から個別に話がされるという動きがありました。市長と議員が非公式の場で1対1で接触することがあっては、議員の議案に対する判断に影響を与えかねません。議会という場で正々堂々と議論を尽くすべきであり、今後、このようなことのないよう是正を求めます。 山積している市政の難題については、市の幹部職員を先頭に職員一丸となって、より一層力を発揮していただくことを切に願い、反対の討論といたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 1番、井川さん。     〔1番 井川弘二郎君登壇〕 ◆1番(井川弘二郎君) 議席番号1番、誠風会、井川弘二郎です。 私は、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定に関しまして、賛成討論をさせていただきます。 この件につきましては、12月3日と12日に全員協議会が開催され、市からの説明を受けました。招聘した副市長が担当する業務や副市長の事務分担案についてなどの説明を聞き、市が今何を目指しているのか、そして、この条例案が多くの事業を進展させるために必要な措置であることがわかりました。 今は厳しい財政状況にあり、多くの事業を縮減することが普通のことのように思われておりますが、市の将来を見据え、発展のために何とかしなくてはという市当局の思いに私は共感しています。 12月3日の全員協議会の開会に当たり、小野市長がみずからその思いを述べられており、その中で、負の連鎖に陥る前に手を打たなければとおっしゃっていたことを記憶しております。 何か手を打たないと、ジリ貧になってしまう。将来の発展のために、今歯を食いしばってでも頑張る、その思いは、市の将来を背負う子供たちや若い世代の人たちにとっても大変心強い思いであると考えております。 今の職員の皆さんも本当に努力をされていると思います。ただ、これからの市政運営を考えますと、全員協議会の説明の中にもありましたように、事業を進める手法などを学び、吸収し、伊豆の国市を持続可能なまちにするためには、今国土交通省から副市長を招聘し、市の職員の学びの場をつくりたいという市の考えも理解できるところであります。 この条例案の可決が市の発展のため扉を開くことになるかもしれません。条例案の提出が定例会最終日になったこともあり、いろいろなご意見がありましたが、2回の全員協議会での説明は市の本気度のあらわれであり、十分に説明がされてあるものだと私は考えております。 以上のようなことから、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきました。議員諸氏におかれましても、本条例案が提出された趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 16番、古屋さん。     〔16番 古屋鋭治君登壇〕 ◆16番(古屋鋭治君) 16番議員、古屋鋭治です。 私は、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 まず、当市の財政面についてでありますが、行政は日ごろから議員や市民に対し市の財政は厳しいという発言を繰り返しております。このため、多くの市民の身近な地区要望に応え切れていない部分があります。 また、直近では敬老祝い金の廃止、75歳以上の高齢者の皆さんのタクシー券1万円を5,000円への引き下げ、がん検診も無料化を有料化するなど、市民からはいまだに不満の声が聞こえております。 こうした中で、今回人件費が高い副市長の1名から2名体制への変更提案は、まことに遺憾な提案であります。ちなみに副市長の人件費につきましては、先ほど説明にもありましたけれども、月例報酬、ボーナスであります期末勤勉手当、共済の掛金、退職金、これらを平均的に見ますと年間で約1,500万円となり、副市長在任期間4年間の合計額は約6,000万円と高額支出であり、議員を初め市民の賛同は到底得られないと考えます。 次に、当市の財政力指数から見てどうなのかを指摘させていただきたいと思います。 静岡県内23市の財政力指数の比較について、静岡県内23市の財政力指数平均値は0.89、また静岡県内12町の財政力指数平均値は0.75であります。当市は市の平均及びこの町の平均値よりも低い0.72の状況であります。この当市の財政力指数0.72は静岡県内23市のうち最下位に近い21位の状況にあります。また、当市の人口11月時点で4万8,876人、静岡県内5万人以下の自治体で副市長2名体制をしいている市はありません。 こうした状況にあっても、当市は副市長2名体制をしこうとしております。財政力指数から見ても、議員や市民が到底納得できる内容ではありません。 次に、今回の提案の進め方の異常性についてであります。 11月28日に、市長から正式に正副議長に提案の内容説明が行われました。しかし、この説明日以前に、市長みずからが一部の議員に副市長2名体制の内容説明を行い賛同を求めたことや、12月3日、12月12日の2日間にわたる議会全員協議会終了直後に、再び行政側、市長を初め、副市長、部長、参与から一部の議員に対して賛同のお願いを要請する電話が行われました。こうした行為は行政としてあるまじき行為であり、議員に大きな精神的圧力がかかることは明白でございます。 当市議会としては行政に猛省を促すとともに、断じて許しがたい行為と言わざるを得ません。当市議会や議員は行政に対しだめなものはだめとはっきり言える議会であり、行政を厳しくチェックし、行政の姿勢を正すことのできる議会であります。 今回の提案は、行政が議員に圧力をかけて何が何でも押し通そうとする強引な姿勢にあるため、この行政の強引なやり方に屈しない議会であることを明らかにするチャンスでもあります。 市民の代表である私たち議員は、当市の厳しい財政状況の中で、高額な支出にもかかわらず国交省から招聘する人材の効果の担保がされていないことや、ただいま申し述べてきましたとおり、提案の進め方に大きな問題があることから、今回の提案、副市長2名体制を認めることはできません。全ての議員が賢明な判断をすることを強く強く信じ、反対討論といたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。 8番、八木さん。     〔8番 八木基之君登壇〕 ◆8番(八木基之君) 8番議員、誠風会、八木基之です。 私は、議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 全国的な人口減少や少子高齢化の急速な進展を初めとする社会情勢や経済情勢の変化の中で、地方自治体はさまざまな課題に迅速に対応することが求められております。これらの課題は伊豆の国市においても同様であり、本市が将来にわたり持続的発展をなし遂げる自治体経営を実現するには、戦略的なまちづくりが不可欠であると考えております。 2回にわたり議会全員協議会で説明をいただきましたが、市長のトップマネジメント機能を強化し、伊豆の国市歴史的風致維持向上計画におけるまちづくりの強化、伊豆長岡温泉の活性化、公共下水道処理施設整備構想の実現、エメラルド地区の官民連携コンセッション方式の導入、国庫補助事業の早期完成など、多岐にわたる課題に対し、的確に判断するとともに、今まで以上のスピード感を持って対応していくためには、副市長を2人体制とし、それぞれの専門性を生かした業務を分担し、行政運営を進めていくことが将来にわたっての持続的発展と市民のサービスの向上につながるものと考えております。 また、副市長を国土交通省から招聘することにより、副市長としての在任期間だけでなく、国に戻ってからも本市との太いパイプが継続されていくことは容易に想像ができることであります。 以上のことを踏まえ、私はこの条例の制定は市の将来に重要かつ必要なことであると考えているものでございます。議員諸兄のご賛同を賜りたくお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許可します。 10番、内田さん。     〔10番 内田隆久君登壇〕 ◆10番(内田隆久君) 議席番号10番、内田隆久です。 議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。 反対の理由は以下の5つであります。 1つの反対理由は、何の目的で制定されるかであります。 一昨日の全員協議会での説明は、12月12日付の副市長の2人体制について書かれている背景と同じという回答がありました。ここに書かれているのは、戦略的なまちづくりを推進するために副市長を2人として適切なトップマネジメント体制を構築するということです。 トップマネジメントというのは、一般的には市長のマネジメントのことであります。その体制において、現在の当市の戦略的なまちづくりが停滞しているとしたら、現在の組織に問題があり、機能していないことが原因と考えられます。トップの補佐役の人材を外部から求め、副市長2人体制にすることによって解消しようとすることは、当市の課題の本質を履き違えているのではないでしょうか。 よって、この考え方は副市長2人体制の条例制定の目的としては不適当だと思います。 2つ目の反対理由は、住民が賛成する内容であるかであります。 議員は、提出された条例案が、住民が賛成するものであるかどうかを十分に検討して判断しなければなりません。今回、12月3日全員協議会で突然示された副市長2人体制の条例改正は拙速で、議員が受けとめて広く市民の意見を聞く時間もありません。 議員は市民より負託を受けているとはいえ、このような将来にわたって影響のある条例改正の審議をするのに余りに無計画なやり方で、到底市民の理解を得られるものではありません。 3つ目の反対理由は、違法性の問題です。 2回の全員協議会で、副市長の任期は2年と説明されました。条例では副市長2人とするということで任期は記載されていませんが、地方自治法第136条には、副知事及び副市町村長の任期は4年とする。ただし、普通地方公共団体の長は任期中においてもこれを解職することができるとなっています。 よって、先ほどの総務部長の説明で伺った実質2年任期の副市長の任命そのものに違法性があるのではないかと考えられます。 4つ目の反対理由は、財政との関係であります。 先ほどから多くの議員が申し述べたとおり、静岡県内で人口5万人未満の市で、このような副市長2人体制をとっているところはありません。伊豆の国市の財政力指数は0.72であり、静岡県内の市町村の平均0.89を下回っています。 この財政の立て直しを最優先課題として考えると、今回示された新副市長の具体的業務は社会資本整備であります。当市にとって必要性はありますが、優先順位は高いものではないと考えられます。当市にとってさらに優先順位が高いのは、これまでの全ての事務事業の見直しをして、行政のスリム化をして、歳出の削減を図ること、歳入については、投資的経費の効果の高い事業を選択していくことです。 つまり、当市にとって必要なのは経営的な考え方で市政を運営していくための行政改革だと考えます。その点からは、国土交通省からの人材を求めることは不適当と考えます。 5つ目の反対理由は、どれほどの効果が確保されるかであります。 12月12日全員協議会資料で示された業務の効果は、何が確保されているのかわかりません。具体的にどの事業が実施できるのかが明記されていません。この資料は、現在、また今後取り組む事業を上げてあるに過ぎません。どんな効果が確保されているのでしょうか。 平成28年12月に伊豆市では、オリンピック開催前の道路整備のために、副市長2人制をとるために国土交通省より2人目の副市長を招聘しようとしましたが、議会で条例が否決されました。その後、何ら問題なく道路整備が進みました。 当市も多くの事業を抱えていますが、職員を信用して任せて経験させることが自信を持つことにつながり、人を育てることになると思います。 以上5つの反対理由は、議員必携203ページの条例案審査の着目点の問いかけに基づいたものです。 国とのパイプは新副市長就任期間の2年間で途切れるわけではなく、国に戻った後も、2年間で培われた市と国の関係は継続していくものであると書かれてありました。その根拠は示されておらず、判断の参考とはなりません。これまでも、国土交通省沼津河川国道事務所には若いキャリアの所長が数多く着任し、伊豆の国市とさまざまな関係を持ちましたが、異動後に、当地の案件について一切のかかわりを持ちません。これが本庁と出先のルールとなっているのです。新副市長が国に戻った後、新しい職についてもなお、当市との連携をすることは非常に考えにくく、パイプが続くことはないものと考えたほうが常識的だと思います。 伊豆の国市の将来にとって大切なことは、急がば回れのことわざどおり、外部の人材に依存することなく、生え抜きの職員がいかにそれぞれの能力を発揮して、効率的で効果的な行政運営ができるような人材を育成することであると考えます。 以上、反対討論とします。 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許可します。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第74号 伊豆の国市副市長定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を11時30分といたします。 △休憩 午前11時23分 △再開 午前11時30分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開します。--------------------------------------- △議案第75号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第7、議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての内容説明を総務部長に求めます。 総務部長。     〔総務部長 名波由雅君登壇〕 ◎総務部長(名波由雅君) それでは、議案書の9ページをお願いいたします。 議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして説明をさせていただきます。 改正文は11ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、別添の追加議案の参考資料5ページからの伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案新旧対照表をご確認願います。 参考資料5ページにあります第1条関係につきましては、伊豆の国市職員の給与に関する条例の改正について定めております。 第29条の勤勉手当につきましては、人事院勧告に対応し、第2項に規定している勤勉手当の支給月数を第1号では再任用職員以外の職員について、第2号では再任用職員について、それぞれ100分の5、月数にすると0.05月分、12月の支給分として引き上げを行うというものであります。 次に、同条第5項は、第27条で規定している期末手当の支給制限、第28条で規定している期末手当の支給の一時差しとめに関する規定を勤勉手当の支給について準用するための規定であり、準用する際の読みかえに関する文言の整理を行ったものであります。 次の別表第1行政職給料表(甲)につきましては、初任給を1,500円、また若年層の1,400円から高齢層の400円まで、平均にすると0.2%を引き上げるというものであり、参考資料の11ページから別表第2行政職給料表(乙)につきましても、給料表の引き上げを行うというものであります。 次に、参考資料19ページの第2条関係は、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正について定めております。 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第6条の期末手当につきましては、第2項に規定している期末手当の12月に支給される支給月数を100分の5、月数にすると0.05月分引き上げを行うというものであります。 次に、第3条関係では、伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について定めております。 一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条の給与に関する特例につきましては、第1項に規定している特定任期付職員の給料表の引き上げを行うものであります。 参考資料の20ページの第8条の給与条例の適用除外等につきましては、第2項に規定している期末手当の12月に支給される支給月数を100分の5、月数にすると0.05月分引き上げを行うというものであります。 なお、第1条関係及び第2条関係、第3条関係の改正に係る施行期日につきましては、議案書の24ページの附則第1項で交付の日と定めており、平成30年4月1日から適用するとしているものであります。 次に、第4条関係であります。伊豆の国市職員の給与に関する条例の改正についてでありますが、ここからは平成31年4月1日から改正となるものについて定めております。 第26条第2項の改正につきましては、6月期及び12月期の期末手当の支給月数が均等になるように配分し直すものであります。次の第3項の改正につきましては、再任用職員の期末手当について、6月期及び12月期の期末手当の支給月数が均等になるように配分し直すものであります。 次に、第29条の勤勉手当につきましては、第2項に規定している勤勉手当の支給月数を第1号では再任用職員以外は100分の92.5、月数にすると0.925月分とし、第2号では再任用職員は100分の45、月数にすると0.45月分とするものであります。 これは、先ほど説明いたしました第1条関係で、平成30年12月に支給する勤勉手当を引き上げた支給月数を平成31年以降は6月期と12月期に均等に再配分し、現行と比較して年間を通じて再任用職員以外の職員及び再任用職員ともに100分の5、月数にすると0.05月分引き上げを行うように改正するものであります。 次に、参考資料22ページの第5条関係につきましては、伊豆の国市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正について定めております。 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第6条の期末手当につきましては、第2項に規定している期末手当の支給月数を6月期の支給月数においては100分の10、月数にすると0.1月分引き上げ、12月期の支給月数においては100分の10、月数にすると0.1月分引き下げを行うというものであります。 これは、先ほど説明をいたしました第2条関係で、平成30年12月に支給する期末手当を100分の5引き上げたところですが、この引き上げた分を含めて平成31年以降の6月期及び12月期の期末手当の支給月数が均等になるように再配分を行うというものであります。 次に、第6条関係は、伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正について定めております。 一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条の給与条例の適用除外等につきましては、第2項に規定している期末手当の支給月数を6月期の支給月数においては100分の2.5、月数にすると0.025月分引き上げ、12月期の支給月数においては100分の2.5、月数にすると0.025月分引き下げを行うものであります。 これは、先ほど説明いたしました第3条関係で、平成30年12月に支給する期末手当を100分の5引き上げたところですが、この引き上げた分を平成31年度以降の6月期、12月期の期末手当の支給月数が均等になるよう再配分を行うというものでございます。 議案第75号の説明は以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) きょうの今の説明の資料として、11月21日に全員協議会で資料をいただいております。人事院勧告についてということでもらっているんですが、この20ページのところで、給与改定の内容と考え方で、行政職の俸給表ですけれども、民間の初任給との差があること等を踏まえてということで理由をつけているんですが、民間の初任給というのはどこの民間のを調べたのか、その辺はわかりますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) その資料の1ページ目に民間給与との格差に基づく給与改定ということで、これにつきまして、月例給としまして公務と民間の4月分の給与額を比較してということです。この調査を人事院のほうで行った結果ということでございます。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 具体的にその調査の結果、国家公務員と民間との差がどれだけあるかというような資料は市のほうには届いていないんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 直接その細かいところにつきましては、こちらのほうには届いておりません。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) それと、全体でこの給与改定、期末手当、ボーナスの改定によって、年度においてどれほどの差が出てくるのか、ふえてくるのか、その辺はわかりますでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) この人事院勧告にかかわります影響額ですが、合計で1,527万5,000円でございます。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま説明いただきましたので、質問させていただきますけれども、現行の行政職の平均給与、あと平均給与と平均年齢、先日11月21日にいただいた資料の人事院勧告についての1ページ目には、民間の給与との差ということで、一番下段のところに書いてありますけれども、民間のほうは現行給与41万940円ということで、平均年齢が43.5歳というふうな記載がございますので、これとの比較をしたいということもありますので、ただいまの点について答弁をいただきたいと思います。 それから、あと、具体的に平均のアップ率、アップ額、その内容についてもお知らせいただければと思います。 それから、3点目がラスパイレス指数、現在の伊豆の国市のラスパイレス指数、昨年も同じ質問したんですけれども、この改定の時期には改定内容を含めた内容についてはわからないということで答弁いただいていますので、そうであるなら、前年度改定された内容で結構ですので、ラスパイレス指数が現在幾つで、前年度から比べて何ポイント上がっているのか、その点について回答いただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 平均給与月額につきましては、改定前が30万49円、それから改定後が30万697円、648円上がるというようなことでございます。年齢につきましては、ちょっとすみません、今資料がございませんので答えられません。 それと、平均のアップ率ですが、これは年齢といいますか、階級とかで変わりますので、例えばで申し上げます。例えば22歳の独身でいいますと、大卒ですと年間で3万4,000円ぐらいアップ、それから、30歳ぐらいで配偶者のいる方につきましては2万7,000円ぐらいのアップ、それから、40歳で配偶者及び子供2人いるという場合につきましては2万9,000円ぐらいのアップ、50歳で配偶者で子供2人がいるということになりますと大体3万円ぐらいのアップということでございます。 それから、ラスパイレス指数につきましては、現在、まだ平成29年度のものしか出ておりません。平成30年度が来年の3月に出るということを聞いておりますので、平成29年度につきましては98.6ということでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 16番、古屋ですけれども、ただいま回答いただきましたけれども、アップ率についてですけれども、私がお尋ねしたのは全体の平均値で結構ですので、先日いただいた資料によりますと、民間企業との差というので655円で0.16%というふうになっているものですから、伊豆の国市はこれに照らしてどの程度金額が上がって、平均幾ら上がって、アップ率が幾つなのかというのをお尋ねしたものですから、わかるようでしたら、その点もう一度回答いただきたいと思います。 それと、ラスパイレス指数については、平成29年度時点で98.6はわかりましたけれども、前年度と比較して何ポイント上がっているかをお尋ねしたものですから、その点について改めて回答いただきたいと思います。 それと、もう一つがボーナスの関係なんですけれども、今回の期末勤勉手当の関係でアップ率、アップ額、トータルの年間の月数、4.数カ月になると思いますけれども、その月数についても回答いただければと思います。 それと、トータルの年間の金額、これについても回答いただきたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) まず、平均でアップする額が648円、先ほど。改定率につきましては、伊豆の国市では大体0.22%ということでございます。 ラスパイレス指数に関しましては、平成28年度は98.1ですので、0.5ポイント、平成29年度はアップしているということでございます。 ボーナスのアップ率につきましては、ちょっと今持っておりませんが、トータルで勤勉手当の関係ですが、平成30年度の影響額として1,204万7,000円程度ということでございます。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですか、ただいまの回答で。 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 今の回答ではちょっとよろしくないので、もう一度お尋ねしますけれども、私が聞いたのはアップの額、ですから、先ほど申し上げましたいただいた資料と同じような中身で回答いただければというふうに思ったんですけれども、人事院勧告のほうについてはボーナスの引き上げが0.05カ月というふうになっているので、伊豆の国市は、じゃ、それと全く同じなのか、多いのか、少ないのか。それで、年間の月数が何カ月になるのか、年間の平均の支給額が幾らになるのかということで答弁いただければと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) 申しわけございません。 まず、伊豆の国市の人勧に関係します改定につきましては、人事院勧告で出されておりますこのものをそのまま使っております。ですので、ボーナスのアップの月数も0.05月で、トータルの月数も同じですね、勤勉手当ですと1.85月ということになります。ですので、ボーナスのアップも0.05月分のアップ、これは国と同じであります。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですか。 ◆16番(古屋鋭治君) よろしくないです。 ○議長(天野佐代里君) じゃ、もう一回認めます、どうぞ。 16番、古屋さん。 ◆16番(古屋鋭治君) 今、聞いたのは期末勤勉手当の関係で、今、月数が勤勉手当の1.85カ月という説明でしたけれども、そうしますと、期末手当のほうが何カ月で、トータル、じゃ、うちもいただいた資料どおりの数字の国家公務員の支給月数4.40と同じになるのか、私の受けとめでは、必ずしも人勧の勧告と同じ月数になっているという認識がなかったものですから、これに若干上下する自治体があるという認識だったものですから、伊豆の国市はどのようになっているのかなという意味も含めて、月数をちゃんとはっきりしていただきたいというふうに思いました。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、総務部長。 ◎総務部長(名波由雅君) ボーナスの改定後につきましては、期末勤勉含めて4.45月という形で、国とまるっきり同じということであります。 伊豆の国市につきましては、人事院勧告につきましては国と同様の改定をしておりますので、ずっと昔からそのような形になっております。 ○議長(天野佐代里君) よろしいですね。ほかにありますか。ほかによろしいですか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) それでは、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第75号 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第8、議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、提出者の三好さんにつきましては、登壇したままお待ちください。 14番、三好さん。     〔14番 三好陽子君登壇〕 ◆14番(三好陽子君) 14番、三好陽子です。 それでは、議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明をさせていただきます。 伊豆の国市議会議案書1ページをごらんください。 本案につきましては、市議会議員の平成30年12月の期末手当から支給率を改定しようとするものです。 去る11月28日、国会の参議院本会議において、国家公務員の給与法等の一部を改正する法律が可決成立しました。今回の人事院勧告のうち特別給、期末勤勉手当については、平成29年8月から平成30年7月までの1年間における民間の支給実績と均衡を図るため、支給月数を0.05カ月分引き上げる内容であります。 地方議員につきましては、地方自治法第203条の規定に基づき、議員報酬及び期末手当が支給されております。支給額や支給方法は地方自治体ごとに条例で定められ、随時見直しが図られており、民間のボーナスの支給状況等を踏まえ、伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を提出するものであります。 改正内容につきましては、議案書の新旧対照表のとおり、今年度は12月支給の期末手当を2.075カ月分から2.125カ月分に0.05カ月分増額し、平成31年度からは現在の支給率に年間で0.05カ月分を増額するとともに、6月と12月の期末手当の支給率を同率にしようとするものです。この内容により伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を提出するものであります。 説明は以上です。議員皆様のご理解のもと、ご賛同を得られますようよろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。三好さんご苦労さまでした。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議提第1号 伊豆の国市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時00分 ○議長(天野佐代里君) 休憩を閉じ会議を再開します。--------------------------------------- △議案第76号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(天野佐代里君) 日程第9、議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)の内容説明を市長戦略部長に求めます。 市長戦略部長。     〔市長戦略部長 萩原智至君登壇〕 ◎市長戦略部長(萩原智至君) それでは、議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)につきまして内容をご説明いたします。 追加議案書の27ページをお願いします。 第1条では、予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,450万円を追加し、総額を203億9,950万円とするものであります。 また、第2条では繰越明許費、第3条では債務負担行為の追加、第4条では地方債の追加及び変更をすることとしております。 28ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。款項、補正額の順で読ませていただきます。 14款国庫支出金、2項国庫補助金8,293万8,000円の増額、15款県支出金、2項県補助金722万4,000円の増額、18款繰入金、2項基金繰入金2億2,706万2,000円の減額、21款市債、1項市債5億2,140万円の増額であります。歳入合計の補正額は3億8,450万円の増額であります。 29ページをお願いします。 歳出についてであります。 2款総務費、1項総務管理費23万8,000円の増額、4款衛生費、2項環境推進費140万3,000円の増額、6款農林業費、1項農業費926万8,000円の増額、10款教育費、2項小学校費3億5,103万3,000円の増額、4項幼稚園費1,953万4,000円の増額、5項学校給食費174万円の増額、9項図書館費128万4,000円の増額、以上、歳出合計の補正額は3億8,450万円の増額であります。 30ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費であります。 10款教育費、2項小学校費の小学校空調設備整備事業及び4項幼稚園費の幼稚園空調設備整備事業の繰越明許費は記載のとおりであります。この事業は国の補助金の内示を受けましたが、今年度中に工事が完了できないことが見込まれるため、平成31年度に繰り越して使用できる経費を設定しております。 続いて、31ページでございます。 第3表の債務負担行為補正の追加であります。 放課後児童教室損害賠償保険料につきましては、春休みの4月1日から保険対象となるように加入しておく必要があるため、3月末までに保険業者と契約をしなければならないために債務負担行為とするものであります。期間及び限度額につきましては記載のとおりであります。 次に、外国語指導支援員派遣料につきましては、より質の高い外国人講師の配置が必須であり、業者選定についてはプロポーザル方式を採用するために、準備を早期に進める必要があることから、債務負担行為とするものであります。期間及び限度額につきましては記載のとおりであります。 次に、32ページをお願いいたします。 第4表地方債補正であります。 追加分としまして、大仁市民会館解体事業、韮山南小学校大規模改修事業及び小学校・幼稚園空調設備整備事業の実施に伴い、財源となる起債につきまして追加するものであります。限度額、起債方法、利率、償還方法につきましては記載のとおりであります。 次に、変更分としまして地方道路等整備事業債及び準用河川治水対策事業債であります。一般事業債等で借り入れを計画していた事業でございますが、合併特例債の適用が可能ということでありますので、合併特例債を充当し、記載のとおり限度額の変更をするものであります。 続いて、36、37ページをお願いします。 補正予算の事項別明細書につきまして、主な事項について説明いたします。 最初に、歳入についてであります。 14款国庫支出金、2項国庫補助金につきましては、5目教育費補助金8,293万8,000円の増額であります。小学校6校、幼稚園3園に空調設備を設置することに伴う小学校費補助金及び幼稚園補助金のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金であります。 続いて、15款県支出金、2項県補助金につきましては、4目の農林業費補助金722万4,000円の増額であります。これは、台風24号で被害を受けましたイチゴハウス8軒分の被災農業者向け経営体育成支援事業助成金であります。 次に、18款繰入金、2項基金繰入金につきましては、1目財政調整基金繰入金2億2,706万2,000円の減額で、この補正の歳入歳出の差額を調整するものであります。 21款市債、1項市債につきましては、1目総務債1億6,810万円の増額で、内容は大仁市民会館解体事業債で合併特例債を充当します。5目土木債5,110万円の増額で、内容は地方道路等整備事業債及び準用河川治水対策事業債で合併特例債を充当します。7目教育債3億220万円の増額で、内容は韮山南小学校大規模改修事業債では合併特例債を充当し、小学校・幼稚園空調設備整備事業債では臨時特例交付金に係る学校教育施設等整備事業債及び合併特例債を充当します。 38、39ページをお願いします。 続いて、歳出についてであります。 2款総務費、1項総務管理費につきましては、4目財産管理費23万8,000円の増額で、主な内容は消防点検により指摘を受けたあやめ会館の誘導灯設備設置工事であります。 次に、4款衛生費、2項環境推進費につきましては、1目環境保全費140万3,000円の増額であります。合併処理浄化槽設置数の増ということで、5人槽が新規7件、10人槽が新規1件に伴う補助金の増額によるものであります。 6款農林業費、1項農業費につきましては、2目農業総務費926万8,000円の増額であります。これは、台風24号で被害を受けましたイチゴハウス8軒分の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金で、県より最大で70%が補助されるものであります。4目土地改良事業費につきましては、財源内訳の変更であります。 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費につきましても、財源内訳の変更であります。 40、41ページをお願いします。 3項河川費、1目河川総務費につきましても、財源内訳の変更であります。 続いて、10款教育費、2項小学校費につきましては、1目小学校総務費3億5,103万3,000円の増額であります。主な内容は6つの小学校の空調設備整備事業の工事監理業務委託料及び空調設備整備工事であります。 42、43ページをお願いします。 4項幼稚園費につきましては、1目幼稚園総務費1,953万4,000円の増額で、主な内容は3つの幼稚園の空調設備整備工事であります。5項学校給食費につきましては、1目学校給食費174万円の増額で、内容は韮山中学校給食施設のガス式炊飯器の故障による厨房機器の購入であります。9項図書館費につきましては、1目図書館費128万4,000円の増額で、主な内容は消防点検により指摘を受けた中央図書館の自動火災報知設備受信機更新工事であります。 説明は以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) 41ページの小学校空調設備整備事業の件なんですけれども、一般質問のほうでも質問させていただいたときに、教育部長のほうも国の補助金の内示があればというようなお話があったり、市長のほうも基本的には夏前の整備を目指したいというふうなお答えをいただいていますけれども、今後のスケジュールについてどのようになっているか教えてください。
    ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 今後のスケジュールでございます。追加補正議案をご承認いただきました後に、事務的には業者選定委員会のほうに諮るという形になります。年内の業者選定委員会に諮る準備を現在進めているところでございます。 その結果、基本的には小学校6本、それから幼稚園3本の工事の発注という形になりますが、大規模校と言われている3校につきましては、工事費が5,000万円を超えるということになりますので、柔軟期間を長く持たなければならないという状況が発生しております。このようなことから、2月に入っての入札という形が一番近いところではないかというところで現在事務を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) 事務の関係はわかりましたけれども、工事予定のほうはいかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 工事予定といいますと、詳しくはまだ工程表等が作成されておりませんので、詳しいお話は控えさせていただきますが、大規模校の工事の完了は、一般質問の答弁でもお答えさせていただいたとおり、子供たちの安全に最大配慮してということで、10月末を予定しているところでございます。 ○議長(天野佐代里君) 10番、内田さん。 ◆10番(内田隆久君) 工事の発注自体は、これは先ほどのお話で2月に入って入札で、発注はいつになるんでしょうか。それで、10月末工事完了と言いますけれども、8月の夏休み前に工事を完了する可能性も含んでいるかどうかということもお願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 発注契約は入札後という形になります。 それから、最終的な完了の見込みでございますが、そこは8月末に終わるということはお約束ができないという状況でございます。ただ、工事の早期完了を目指していただくというところには我々の意思もございます。子供たちの安全には最大配慮していければというところを思っております。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 14番、三好さん。 ◆14番(三好陽子君) 14番、三好です。 私は36、37ページ、市債についてもう少し確認をしたいんですけれども、市債の中の一番上の大仁市民会館の解体事業債ですけれども、これはきょう最終的に議決をした補正予算(第4号)の中に出てきたものなんですけれども、合併特例債が充当できるということがわかったということで、このような起債を起こすということになったのかなと想像しているところですけれども、この市債の5つの事業債について、なぜ今回の計上になったのかを説明お願いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) 今回の市債の計上ということでございますが、本来であれば第4号のほうであわせてできればよかったんですが、こういう市債借りるときに県と協議もしなければいけないものですから、そのタイミングで4号には乗せられず、今回の起債の補正予算ということになりました。 大仁市民会館解体事業債については初めてのものだと思いますが、道路橋梁整備事業債、それから河川の整備事業債につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、当初違う起債メニューでやっておりましたが、こちらの件につきましても、合併特例債を使うことができるということがわかりましたので、要するに起債のメニューを変えて、そうしますと合併特例債は95%事業主のものから借りられますので増加の変更を出しています。 それから、韮山南小学校大規模改修事業、これも補正4号で乗せたものですから、今回ここで合併特例債として起債のほうの補正をさせていただいています。 それから、小学校・幼稚園空調設備整備事業債、こちらにつきましては国の補助金がついて、なおかつ補助基本額ですね、いわゆる。国のほうの補助金に関するいわゆる基準の金額がありますので、それについては補助金に足りない分については、我々補正予算債と呼んでいるんですけれども、そちらのほうを使うと。そして、それに該当しないものについては合併特例債が使えるものですから、合併特例債を使っていくということになっております。 それで、金額が合計でいきますと、32ページに小学校・幼稚園設備事業債というのが追加のところに、3段目にあるんですけれども、2億8,160万円のうち国の補助金に伴ういわゆる起債、これが1億6,000万円、それから合併特例債、補助金以外のところですね、の事業費についての使える合併特例債については1億2,160万円となっております。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) 14番、三好さん。 ◆14番(三好陽子君) エアコンにつきましては、ここで内示というか決定をしたので、ここで事業債を起こすということは通常のことだと思うんですけれども、その上の3点については、これは合併特例債が使えるということがわかったということで県との協議を進めていて、きょうの追加補正になったということになるんでしょうか。有利な起債を一生懸命探して、可能だということで今回乗せてきたということでしょうか。 当初、例えば大仁市民会館の解体事業については補正第4号では財調の取り崩しが財源だったと思うんですけれども、それ以外の財源が見つかったということで、こちらが有利だろうということで、合併特例債という形で市債を起こすという理解をすべきものでしょうか。 というのは、財調の取り崩しは今回減額にはなるけれども、市債がふえるわけですので、でもその市債も有利なので、有利なものを活用していくということは得策だという考え方でしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(萩原智至君) 使えることがわかったと言うとちょっとあれなんですけれども、起債のほうの協議を県とするんですが、その締め切りの関係で第4号のほうには乗せられなかったけれども、恐らく第4号を出したとき、合併特例債が可能だろうと、うちのほうの担当と県のほうであらかじめちょっとお話をさせていただいていた状況であります。 当然市費でやるよりは合併特例債でやれば95%充当ですから、実際3分の1ぐらいの負担でできるものですから、当然有利なものを使うということがやはり大事だと思います。ただ、使えるかどうかというのはちょっとうちの担当、県の担当者と結構話をしたり折衝したり、また新市まちづくり計画に載っているかどうかということもポイントなものですから、それに該当するかどうかということを確認しながらやっております。 以上であります。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 6番、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 43ページのところですけれども、幼稚園の空調設備事業、ここに3園の空調設備の工事を上げてございますが、この幼稚園のそれぞれの工事をされる教室数と完了までのスケジュールをご説明願いたいと思います。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 幼稚園の教室数でございます。まず、長岡幼稚園でございますが、教室というよりかは現在空調が入っていない遊戯室に当たります。こちらが1室が該当いたします。そして、富士美幼稚園は保育室が5室プラス、富士美幼稚園の場合、受電設備の変更をしなければならないということがはっきりとわかりましたので、あわせて受電設備の変更を行うというものです。のぞみ幼稚園については、2室の整備ということを予定しております。 こちらの工事予定でございますが、長岡幼稚園とのぞみ幼稚園は単純に少ない保育室への空調設置であるために、まだ工事の完了工期をどの程度持つかというのは正確にはまだ決まっておりませんが、早い段階での設置ができるのではないかというふうに踏んでおります。 富士美幼稚園につきましては、受電設備の変更ということもございますので、長岡幼稚園、またのぞみ幼稚園よりか少し工期が延びるということで、現在計画を進めているところでございます。 ○議長(天野佐代里君) 6番、鈴木さん。 ◆6番(鈴木俊治君) 6番、鈴木です。 ただいまご説明いただきましたが、長岡幼稚園とのぞみ幼稚園については早い段階でできるだろう。富士美幼稚園は少し工期がかかると。この辺が曖昧でちょっとわかりづらいんですが、早くというと、夏までに間に合うというふうに捉えてよろしいのか、あるいはまた少し工期がかかるというふうなことは夏を超えてしまうおそれがあると、そういう意味でしょうか。改めてお伺いします。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 幼稚園の空調設備については、現在のところ夏、夏がいつから始まるかというところは微妙なところなんですけれども、暑くなる時期には間に合うのではないかというふうに踏んでおります。 ただ、ちょっと富士美幼稚園だけは受電設備の納期の関係もございますので、そこは早急に対応できるような事務の進め方を現在検討しているところでございます。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) 小学校の空調の関係ですけれども、41ページですけれども、ここで、小学校空調設備整備事業で3億5,100万円ほど出ていますけれども、その財源として国より、その上に書いております7,694万9,000円が計上されていますが、これは国が補助を出す3割というのとちょっと違う、2割ぐらいしかないんですが、この辺は何か基準があって、3割補助にはなっているけれども、該当しない部分があってこの額なんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) こちらの金額でございますが、まず、国のほうの補助基準がございます。国では平米単価2万2,700円という単価が示されております。 ここで、長岡南小学校の例で申し上げさせていただきます。長岡南小学校では、工事面積が当初国への申請面積ですね、これが2,472平方メートル、基礎単価が2万2,700円という形で申請をしております。この結果、配分の基礎額というのが5,611万4,000円、ただし、大変申しわけない、これは申請をしたときなんですけれども、申請の実工事費としては8,163万3,000円が必要だということで、国のほうに申請をしています。つまり、この工事費の低い額が国の補助基準額という形になりますので……。申しわけありません、工事面積が2,472平方メートルと言いましたけれども、この場合、その他の教室というのが161平米ありまして、こちらは補助対象にはなっておりません。したがいまして、採択された面積というのが2,311平米、これの2万2,700円の単価を掛けた分、これの3分の1が国の補助額という形になります。 したがいまして、小学校6校プラス幼稚園のほうでいきますと、採択面積が1万853平米で、採択の実工事費が1億2,372万8,000円という形になっていますので、これの3分の1……。申しわけありません。1億2,372万8,000円が算定後の実工事費となりますので、これの3分の1が採択の補助金という形になります。すみません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) そういうことで、30%というのはわかりました。 それと、小学校6校に空調設備つけるんですが、入札は各1校1社なんでしょうか。1校につき何社も同時に工事に入るというようなことも考えているんでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 工事の発注は各小学校、または幼稚園ごと1校ずつになりますので、その都度の工事請負者を決定していくという形になります。 ○議長(天野佐代里君) 15番、田中さん。 ◆15番(田中正男君) そうなりますと、1校につき1社が受注してということになると思いますが、1つの学校でたくさんの教室を、何十教室とありますので、できれば分けてでも、階で分けるとか何かしてでも、何か早くできるような対策もとれないかどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(天野佐代里君) 答弁者、教育部長。 ◎教育部長(山本昭彦君) 基本的には小学校1校を1つの工事として捉えておりますので、現在では分割発注ということは考慮に入れておりません。 以上です。 ○議長(天野佐代里君) ほかにありませんか。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論に入ります。 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。     〔「ありません」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 賛成討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。 議案第76号 平成30年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(天野佐代里君) ご着席ください。 全員起立であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △閉会中の継続調査について ○議長(天野佐代里君) 日程第10、閉会中の継続調査についてを議題といたします。 議会運営委員会及び常任委員会の各委員長より、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査申出書により継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(天野佐代里君) 異議なしと認めます。 よって、整理を議長に委任させていただきます。--------------------------------------- △市長挨拶 ○議長(天野佐代里君) ここで、平成30年第4回伊豆の国市議会12月定例会の閉会に当たりまして、市長より挨拶を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。     〔市長 小野登志子君登壇〕 ◎市長(小野登志子君) 議長からお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し上げます。 平成30年第4回伊豆の国市議会定例会は、先月28日から本日までの17日間にわたり開催され、議員の皆様には長時間にわたる慎重審議まことにありがとうございました。この間に専決処分の報告、条例の制定、条例の一部改正、平成30年度補正予算など13件の議案につきまして原案どおり可決いただき、重ねてお礼を申し上げます。 議会審議の過程で議員の皆様からいただきました貴重なご意見やご提言、また3日間にわたり延べ12名の議員の皆様による一般質問につきましても、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っております。 平成30年は鳥打区との新し尿処理施設の建設及び操業に関する協定書の締結、歴史的風致維持向上計画の認定、伊豆半島がユネスコ世界ジオパークに認定されるなど、大変に実りの多い年でございました。 ことしも残すところあとわずかとなりました。これから年末年始にかけて議員の皆様には何かとお忙しい時期をお迎えになることと存じますが、どうかご自愛の上、新たな年をお迎えいただき、平成31年が議員の皆様を初め市民の皆様、そして伊豆の国市にとって幸多き年となりますよう祈念いたしまして閉会の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(天野佐代里君) これをもちまして、平成30年第4回伊豆の国市議会12月定例会を閉会いたします。 皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりして御礼申し上げます。ご苦労さまでした。 △閉会 午後1時37分地方自治法第123条第2項の規定により署名する。        議長      天野佐代里        署名議員    三好陽子        署名議員    田中正男...